韓国のYouTube Shoppingは、もう「動画から400万回買われた」段階に来ている。日本の楽天連携は、その入口に立ったところ
YouTube Koreaは2026年8月26日、YouTube Shopping Affiliate Programにロッテホームショッピング・GS Shop・現代ホームショッピングを追加しました。すでに提携済みのCJ OnStyleと合わせて主要4社が揃います。韓国では2024年6月の導入以降、累計400万本以上の動画に商品タグが付き、資格のあるクリエイターの40%以上が登録、2026年第1四半期の平均支給額は前年同期比60%以上伸びています。日本は2026年2月に楽天市場と組んだばかりで、韓国の実績はその先を考える参考材料になります。
前回の記事で「先日扱った韓国でのYouTube Shopping拡大」の正体を確認できひんかった、と正直に書いた。**その正体が、分かった。**2026年8月26日、YouTube KoreaがYouTube Shopping Affiliate Programへロッテホームショッピング・GS Shop・現代ホームショッピングの3社を追加したというニュースやった。しかも、この続報にはおまけがある。韓国は2024年6月からもう2年以上この仕組みを運用しとって、その結果が具体的な数字で出とる。日本の楽天連携が、この先どうなっていくかを考える材料として読んでほしい。
韓国のホームショッピング4社が、YouTube Shoppingに揃った
YouTube Koreaは2026年8月26日、YouTube Shopping Affiliate Programへ新たに3社を迎えたと発表した。**ロッテホームショッピング、GS Shop、現代ホームショッピング。**この3社が加わったことで、前年からすでに提携していたCJ OnStyleと合わせて、韓国の主要ホームショッピング4社がYouTube Shoppingに揃ったことになる。
対象は長尺動画・ショート・ライブ配信のすべてです。資格を満たした韓国国内のクリエイターがYouTube Studioから申請すれば、これら4社の商品を、動画の中に直接タグ付けできるようになる。視聴者は動画を見ながらそのままタグをタップし、購入画面へ進める。動画から別のアプリへ移動する必要がなく、見ている流れのままカートに入れられるのがポイントや。
これまでのYouTube視聴では、動画で紹介された商品が気になっても、いったん検索して、通販サイトを探して、あらためて商品ページへたどり着く、という手間があった。この間に多くの視聴者が離脱してしまう。**タグ付けは、この「動画から購入までの距離」を一気に縮める仕組みや。**ライブ配信であれば、司会者が商品を紹介しているまさにその瞬間に、視聴者がタグをタップして購入できる。テレビ通販が電話注文で実現してきたことを、YouTubeという場所でそのまま再現していると考えると分かりやすい。
**「1社との提携」から「4社が揃って参加する状態」へ。**これが今回のニュースの中身や。数を並べるとシンプルやけど、この後の章で見る通り、韓国はここに至るまでに2年以上かけとる。今回の3社は、いずれも韓国国内で長年テレビ通販を手がけてきた老舗ばかりです。老舗が動画プラットフォームへ本腰を入れて合流してきた、というのがこのニュースの実質的な意味になる。
「ホームショッピング」って何？
日本の読者にとって聞き慣れない言葉なので、先に説明しておく。韓国の「홈쇼핑（ホームショッピング）」は、テレビ・専用アプリ・ネット配信で商品を紹介して販売する専門チャンネルの業態です。イメージとしては、日本のジャパネットたかたやQVCジャパンに近い存在やと思ってもらえればええ。
違うのは規模や。韓国では、ロッテ・GS・現代といった大手流通グループが、それぞれ自社のホームショッピングチャンネルを持っている。1社が細々とやっている業態やなく、複数の大企業が視聴者を奪い合う、韓国流通の中でも大きな産業の一つになっとる。食品・化粧品・生活雑貨・家電まで幅広い商品を、司会者が実演しながら紹介するという、日本のテレビ通販でもおなじみのスタイルや。
今回、その主要4社がまとめてYouTube Shoppingに合流したというのが、この発表の本当の重みになる。テレビの前で商品を紹介してきたノウハウを持つ会社が、視聴者がすでに集まっているYouTubeという場所へ、そのまま乗り込んできたと考えると分かりやすい。
韓国は、2024年6月からもう2年以上やっとる
ここが、この記事でいちばん大事なところや。今回の3社追加そのものより、韓国がここに至るまでの2年間の実績にこそ、日本の読者が読み取るべき価値がある。
韓国でYouTube Shoppingが導入されたのは2024年6月です。それから2026年8月の今回の発表まで、約2年2か月が経っています。この間に積み上がった数字を、YouTube Koreaと電子新聞（etnews）の報道から確認すると、次の3つになる。
- 累計400万本以上の動画に、商品タグが付いた
- 2026年5月時点で、資格のある韓国国内クリエイターの40%以上がすでに登録している
- 2026年第1四半期、韓国クリエイター向けYouTube Shopping関連の平均支給額は、前年同期比60%以上伸びた 400万本という数字は、動画1本1本に人の手で商品タグを付けた結果の積み重ねや。一部のクリエイターが試しにやってみた、という段階はとうに過ぎとる。すでに韓国のクリエイター経済の一部として定着した仕組みになっとる、ということがこの数字から見えてくる。
美容・料理・生活雑貨といったジャンルのクリエイターが、動画の中で紹介した商品にそのままタグを付け、視聴者がその場で購入する。この流れが2年間かけて積み上がった結果が400万本や。1本ずつは小さな行動でも、積み重なると一つの経済圏になる、という分かりやすい実例やと思う。
支給額の伸び方にも注目してほしい。前年同期比60%以上という伸び率は、単に参加者が増えただけでは説明がつきにくい数字や。すでに登録しているクリエイターが、タグ付けの精度や紹介の仕方に慣れて、1本あたりの成果を伸ばしている可能性がうかがえる。仕組みが定着するにつれて、参加者数の伸びだけやなく、一人ひとりの成果も伸びていく段階に入っている、という見方ができる。
数字の意味を、正確に読む
ここで一つ、正確に押さえておきたいことがある。「40%以上」というのは、あくまで登録しているクリエイターの割合です。原文にあった「10人中4人以上が利用している」という書き方も、出典を確認すると同じく登録ベースの数字でした。
登録しているからといって、全員が日々活発にタグ付けを続けているとは限らへん。どれだけの頻度で実際に使われているかまでは、今回確認した情報からは分からへん。**「登録している」と「活発に使っている」を混同せず、別の話として扱う。**この記事では、出典の言葉どおり「登録」という表現で通す。
似たような数字の読み違いは、他のプラットフォームのニュースでもよく起こる。「アカウント登録数」と「実際の利用者数」、「ダウンロード数」と「継続利用者数」。見出しだけを追っていると、この2つを同じもののように扱ってしまいがちや。**韓国の「40%」を見て「韓国のクリエイターの4割がすでに稼いでいる」と早合点せんように、ここで一度立ち止まっておいてほしい。**登録は入口であって、結果そのものやない。
日本は、その入口に立ったところ
前回の記事（youtube-shopping-amazon-affiliate）で書いた通り、日本でYouTube Shoppingが楽天市場と組んだのは2026年2月19日です。パートナーはまだ楽天市場の1社だけ。韓国が2024年6月に導入してから今回の4社体制に至るまでの道のりと比べると、日本はまだ半年ほどしか経っていない、スタート地点に近い場所にいる。
| 確認する項目 | 韓国の実績 | 日本の現在地 |
|---|---|---|
| 導入時期 | 2024年6月 | 2026年2月19日 |
| パートナー数 | 4社（ロッテ・GS・現代・CJ OnStyle） | 1社（楽天市場） |
| 経過期間 | 約2年2か月 | 約半年 |
| 累計タグ付け動画数 | 400万本以上 | 確認できていない |
| クリエイター参加率 | 40%以上（登録ベース） | 確認できていない |
判定行
- ECサイトを運営していて、YouTube経由の販売に興味がある → まず楽天市場の商品タグ付けを試す。条件は
youtube-shopping-amazon-affiliateで確認できる - すでにYouTubeで発信している → 今はまだ直接関係がなくても、韓国の実績を「将来こうなるかもしれない市場」として頭の片隅に置いておく
- 韓国のような複数社体制になってから本腰を入れたい → 焦る必要はない。今の日本はまだ1社体制。まずは楽天から慣れておくのが現実的や この表を見て「日本は遅れている」と感じる必要はない。韓国も最初は1社から始まって、2年かけて4社体制まで育っていった。日本は今、韓国が2年前にいたのと同じ地点に立っているだけや。
1社から4社への道のりが、これから日本でも起こるか
正直に言うと、これは断定できない部分や。韓国の実績がそのまま日本に当てはまる保証はどこにもない。市場規模もEC習慣も、韓国と日本では違う。「日本もいずれ韓国のようになります」と言い切ることは、わしはせえへん。
ただし、事実として言えることが一つある。**韓国は実際に「1社から複数社が競って参加する状態」へと進んだ。**この道筋そのものは、確かに起きたことです。日本の楽天単独提携が今後どう育っていくかを考えるうえで、「先にこの道を歩いた国がある」という事実は、具体的な参考材料になる。答えを教えてくれるわけやないけど、考える手がかりにはなる。それがこの記事の役割や。
韓国の場合、最初に動いたのは1社だけやった。そこへ2年かけてCJ OnStyleが加わり、今回さらに3社がまとめて合流した。1社目が実績を作ったからこそ、後発の3社が「乗る価値がある」と判断できたという順番になっている。日本も同じ順番をたどるとすれば、まず楽天市場が実績を積み上げる段階が続き、その実績を見た他の通販会社が判断する、という流れが自然や。今すぐ2社目・3社目が出てくると期待するより、楽天市場の実績がどう積み上がっていくかを見ておく方が、実情に近い。
動画から物を売るという発想は、EC担当者にとって何を意味するか
ここからは、実際にECサイトやSNS運用に関わっている読者へ向けた実務の話や。「韓国の話やろ」で終わらせず、自分の商売に置き換えて読んでほしい。
まず押さえておきたいのは、YouTube Shoppingが提供しているのは「動画の中で商品を見せて、その場でタグから購入へつなげる」という導線そのものやということです。これまでのEC運用では、動画は「興味を持ってもらうきっかけ」であって、購入は別の画面（自社ECサイトや通販アプリ）へ移動して完了させるのが普通やった。この一手間が、視聴者が離脱する一番の理由になっとった。
韓国のホームショッピング4社がYouTube Shoppingに乗った理由も、ここにある。テレビやアプリで培ってきた「商品を紹介して、その場で売る」というホームショッピングの得意技を、視聴者が最初からいるYouTubeという場所に持ち込んだわけや。動画を見せる場所と、買ってもらう場所を、同じ画面の中で完結させる。この発想自体は、業種を問わず応用できる。
日本でこの仕組みを使えるのは、今のところ楽天市場と連携しているクリエイター・事業者に限られます。ただし、今すぐ使えるかどうかとは別に、**「自社の商品を動画で見せて、その場で買ってもらう」という設計そのものを、今のうちに考えておく価値はある。**具体的には、次のような準備が該当する。
- 自社の商品ラインナップの中で、動画で見せると魅力が伝わりやすいものを整理しておく
- 商品説明を、動画のナレーションやテロップにそのまま使える短い言葉に落とし込んでおく
- 実際に楽天市場でタグ付けができる立場にあるなら、
youtube-shopping-amazon-affiliateで書いた条件（YouTubeパートナープログラムへの登録など）を先に満たしておく 韓国のホームショッピング4社が動画に持ち込んだのは、決して高度な技術やない。**「商品を手に取って、使い方を見せて、その場で欲しくなってもらう」という、テレビ通販がずっとやってきた基本の見せ方や。**大掛かりな撮影機材や編集技術がなくても、スマートフォン1台で同じ発想は再現できる。むしろ、大企業ではない小規模な事業者の方が、担当者の顔が見える距離感を出しやすいという強みもある。
業種によって、動画で見せやすいものは変わる。食品や化粧品のように「使う様子・食べる様子」を見せられる商品は、動画との相性がもともと良いジャンルです。一方、専門性の高いBtoB向けの商品やサービスであっても、「導入前後で何が変わるか」を短い動画で見せるという発想は応用できる。**自分の業種では無理だと決めつける前に、韓国の4社がそれぞれどんな商品を扱っているかを思い出してみてほしい。**食品、化粧品、生活雑貨、家電と、扱っているジャンルは幅広い。動画で売れないジャンルは、実はそう多くない。
似た仕組みは、YouTube以外のプラットフォームにも広がっている。動画に商品タグを付けて販売するという発想自体は、TikTokをはじめとする他のSNSでもすでに実装されている手法で、プラットフォームを問わず広がりつつある流れの一部や。**「動画で見せて、その場で売る」という発想そのものが、これからのEC・SNS運用の基本パーツになっていく。**YouTube Shoppingは、その中の一つの入口だと捉えておくと、今後の判断がぶれにくい。
パートナーが1社しかない今の日本で、慌てて動く必要はない。せやけど、韓国の4社体制が示している通り、**この仕組みに参加する会社は今後増えていく可能性がある。**増えたときに慌てて準備を始めるより、今のうちに商品と言葉を整理しておく方が、動き出しは早くなる。準備には大きな投資はいらへん。**今ある商品説明文を読み返して、動画のナレーションにそのまま使える一文があるかどうかを確認する。**それだけでも、十分な最初の一歩になる。
気をつけとくこと
手数料や各社の条件は、まだ確認できていない
ロッテホームショッピング・GS Shop・現代ホームショッピングそれぞれの手数料率や、商品カテゴリごとの違いは、今回の調査範囲では確認できませんでした。分からないことを推測で書くより、確認でき次第あらためて扱う。
「登録」と「活用」は別の数字
繰り返しになるが、韓国の「40%以上」は登録している割合であって、日々活発に使っている割合やない。この数字を見て「韓国のクリエイターの4割が稼いでいる」と読み違えんように気ぃつけてほしい。
韓国の実績は、あくまで参考。日本がこうなると決まったわけやない
韓国が2年かけてたどった道を、日本が同じ速度・同じ形でたどる保証はどこにもない。市場の大きさも、視聴者の買い物の習慣も違う。この記事は「こうなる」という予言やなく、「先に歩いた国がある」という事実の共有にとどめている。
韓国語の一次情報を、翻訳して伝えている記事であること
この記事で使っている数字は、YouTube Korea公式ブログと、電子新聞（etnews）をはじめとする韓国メディアの報道を基にしています。日本語の一次情報がまだ存在しないテーマのため、韓国語の情報を翻訳・要約して伝えている、という前提を明記しておく。数字そのものは複数の韓国メディアで一致していることを確認しているが、手数料など報道されていない項目については、無理に推測せず「確認できていない」として扱っている。
よくある質問
日本でもロッテやGS Shopの商品は買えますか
いいえ、今回の発表は韓国国内のYouTube Shopping Affiliate Programを対象にしたもので、日本からロッテホームショッピングやGS Shopの商品をYouTube経由で購入できるようになるわけではありません。日本で現在タグ付けができるのは、楽天市場の商品に限られます。今回の発表はあくまで韓国国内のクリエイターと韓国のホームショッピング会社の間の提携です。
韓国のクリエイターの「40%」は、日本のクリエイターにも当てはまりますか
当てはまるとは言い切れません。この数字は、2024年6月から2年以上運用してきた韓国のYouTube Shoppingにおける、資格のあるクリエイターの登録割合です。日本は2026年2月に始まったばかりで、参加できるクリエイターの条件も市場の状況も異なります。日本の登録割合が公式に発表され次第、あらためて数字を確認する必要があります。
日本に他の通販会社が参加する予定はありますか
現時点でYouTubeやGoogleから、楽天市場以外の日本の通販会社が参加するという公式発表はありません。韓国が1社から4社体制へ拡大した実績はありますが、日本で同じことが起こるかどうかは未定です。新しい発表があれば、この記事もしくはyoutube-shopping-amazon-affiliateで追ってお伝えします。
ホームショッピングとテレビ通販は同じものですか
近い業態です。テレビ・アプリ・ネット配信で商品を紹介して販売するという仕組みは共通しています。違いは規模で、韓国ではロッテ・GS・現代のような大手流通グループが、それぞれ自社チャンネルを持って競い合うほどの産業になっています。日本のテレビ通販が1つのチャンネルに複数の会社が出演する形式であるのに対し、韓国は各社が自社チャンネルを持つ点も違いの一つです。
今日、確認できること
まとめに入る前に、今日この場で確認できることを一つ渡しておく。日本で今使えるのは、楽天市場との連携だけ。youtube-shopping-amazon-affiliateで書いた通り、YouTubeパートナープログラムへの登録などの条件を満たしていれば、すでに動画への商品タグ付けを試せる状態にある。
まだ試していないなら、まずは自分がその条件を満たしているかどうかを確認するところから始めてみてほしい。韓国のように参加企業が増えたときのために、商品ラインナップと説明文を今のうちに整えておくのも、決して早すぎる準備やない。
もし今、楽天市場と連携できる立場になくても、やれることはある。**自分が扱っている商品の中で、動画で見せると魅力が伝わるものを3つ書き出してみる。**これだけなら、パートナーが何社であっても今日からできる。仕組みが整ったときに、すぐ動ける状態を作っておくことが、遠回りに見えて実は一番の近道や。
まとめ｜韓国の2年は、日本のこれからを覗く窓になる
今回のニュースは、日本の制度が変わったわけやない。せやけど、韓国が2024年6月から積み上げてきた「累計400万本」「参加率40%以上」「支給額60%成長」という3つの数字は、日本の楽天連携がこの先どう育っていくかを考えるための、具体的な材料になる。
- 韓国は2026年8月26日、ロッテ・GS・現代の3社を追加し、CJ OnStyleと合わせて主要ホームショッピング4社がYouTube Shoppingに揃った
- 韓国は2024年6月の導入から2年以上かけて、1社体制から4社体制へ育っていった
- 日本は2026年2月に楽天市場と組んだばかりで、韓国が2年前にいた地点に近い場所にいる 「海外の話やから関係ない」で終わらせるにはもったいない実績が、韓国にはもう出そろっている。日本で楽天市場と連携できる立場にある人は、まずそこから試してみてほしい。まだそうでない人も、この仕組みが今後どう広がっていくかを、頭の片隅に置いておいて損はない。
わしがこの記事で一番伝えたかったのは、**「今すぐ動け」という煽りやない。**韓国が2年かけて積み上げてきた実績を知っておくことで、日本でこの仕組みが動き出したときに、迷わず判断できるようになる。そのための準備を、今日のうちに少しだけ進めておいてほしい。それだけや。
米国のAmazon統合・日本の楽天連携についてまだ読んでいない人は、先にこちらを確認しておくと、今回の話がより立体的に見えてくる。
