Manusが8月23日にデータを削除。Meta買収から解消までに何があったのか、全部並べて整理した
ManusがMetaとの統合を解消し独立企業に戻ります。2025年12月29日以降のデータは8月23日以降に削除されるため、対象者は期限までのバックアップが必要です。買収発表から解消までの経緯も時系列で整理します。
「Manusが使えなくなる」「データが消える」。そんな話を見て、ここへ来たんちゃうか。AIエージェント「Manus」が、Metaとの統合を解消して独立企業に戻ることになった。同時に、一部データの削除スケジュールも発表されとる。この記事では、対象者が今すぐやるべきことの期限と手順、そして買収発表から解消までの8か月に何が起きたんかを、わしが順番に整理して届けるで。
結論:Manusを使っていたなら、8月23日午前8時59分(日本時間)までにバックアップを
先に一番大事なことを言うとく。Manusを使ったことがある人は、2026年8月23日午前7時59分(シンガポール時間)=日本時間8月23日午前8時59分までに、データのバックアップを検討してほしい。
対象になっとるのは、2025年12月29日(太平洋時間)以降に生成されたデータや。対象ユーザーには、Manusのアプリとメールで個別に通知が届く仕組みになっとる。「自分が対象かどうか分からへん」という人は、次の章で確認手順を示すから、まずそこから見てほしい。
今日は2026年8月12日。期限まで残り11日ある。今すぐ行動すれば十分間に合うタイミングやから、慌てず、でも先延ばしにせず、この記事を読み終えたらすぐ確認しにいってほしい。
なお、この記事は「Manusを使ったことがある人」だけの話やない。買収発表からわずか8か月で解消に至ったという経緯そのものが、AIサービスを仕事で使こてる人みんなに関係する話でもある。データが消えるかもしれへん当事者の人はまず結論の章とすぐ次の章を、経緯を知りたい人は時系列の章を、自分ごととして備えを考えたい人は記事後半を、それぞれ読んでほしい。
この記事で分かること
- 自分が削除対象かどうかの確認手順と、バックアップの具体的なやり方
- Manusとはそもそもどんなサービスやったのか
- Meta買収の発表から解消までに何が起きたのか(時系列)
- なぜ止まったのか、報道で分かっている範囲の背景
- 自分が使っとるAIサービスにも起こりうる話として、何を備えておけばいいか
まず確認すること|自分は対象なのか
- Manusのアプリまたは登録メールアドレスに、データ削除に関する通知が届いていないか確認する。通知が届いていなければ、現時点では対象として案内されていない状態や。
- 通知が届いている場合、2025年12月29日(太平洋時間)以降にManusでタスクを作成・実行したことがあるか思い出す。この日以降に生成したデータが削除の対象になる。
- Manusにログインし、「データバックアップツール」を開く。ここに、アカウント情報バックアップとタスクデータバックアップの2種類が用意されとる。
- バックアップの保存先として、Google DriveまたはOneDriveを準備する。OAuth連携でのエクスポートが公式に推奨されとる方法や。

なお、対象地域が日本を含むかどうかは、この記事の時点で公表されてへん。Manus公式は「特定の地域の規制要件に対応するため」とだけ説明しとって、地域名までは明かしとらん。せやから「日本のユーザーは対象外」とも「対象」とも、わしはここで断定せえへん。確認できる唯一の方法は、アプリとメールに通知が来ているかどうかや。通知が来ていなければ、現時点で慌てて何かする必要はない。
バックアップの具体的な手順
バックアップツールには2種類ある。ひとつは「アカウント情報バックアップ」。Type Cユーザー限定で、10MB以下のデータをメールに添付する形で受け取れる。もうひとつは「タスクデータバックアップ」。こちらは対象ユーザー全員が使えて、1パッケージあたり最大4GBまでという上限がある。
ここで注意しておきたいのが、バックアップは「生成した時点のスナップショットのみ」やということ。つまり、今日バックアップを取った後に新しく作ったタスクは、自動では含まれへん。継続して使う予定があるなら、期限が近づいた段階でもう一度バックアップを取り直す必要がある。
保存先はGoogle DriveまたはOneDriveへのOAuth連携でのエクスポートが、公式から安定性の面で推奨されとる。手元のパソコンへ直接ダウンロードする方法も含めて、自分が普段使こてるクラウドストレージに合わせて選んだらええ。
課金とサービス再開の扱い
移行期間中は、対象アカウントへの請求は行われへん予定や。データへのアクセス制限とデータ削除は8月23日08:00から24日(シンガポール時間)にかけて実施され、8月25日08:00(シンガポール時間)からサービスの復元が始まる、とされとる。復元時には「ウェルカムバックボーナス」が提供される予定とも案内されとる。
このスケジュール自体、Manus公式ヘルプセンターの発表に基づくもんやけど、予定は変わる可能性もあるから、期限が近づいたら公式サイトで最新情報を確認しといてほしい。問い合わせ先はsupport@manus.imや。
そもそもManusとは何だったのか
ここでいったん、Manusを知らへん人のために説明しとく。
Manusは、2022年に肖弘(Xiao Hong)氏が設立した「Butterfly Effect」という会社が開発したAIエージェントサービスや。2023年にブラウザ拡張「Monica」をリリースした後、2024年10月からManusの開発を開始。この時期、ByteDanceから約3,000万ドルでの買収提案があったんやけど、これを断って独自の道を選んどる。
2025年3月6日、Manusは招待制ベータとして公開された。紹介動画が公開から20時間で100万回を超える再生数を記録し、一気に話題になった。話題性の高さから、中国国内では招待コードが5万〜10万元(1,000ドルを超える価格)で転売される事態にもなったと報じられとる。
その後の資金調達も順調で、2024年11月のシリーズAにSequoia ChinaやTencentが参加、2025年4月のシリーズBではBenchmarkが主導して約7,500万ドルを調達し、企業評価額は約5億ドルに達した。事業も拡大し、2025年8月から12月にかけて、年間経常収益(ARR)はおよそ1億ドル規模まで伸びたと報じられとる(集計によって9,000万ドル台から1億2,500万ドルまで幅があり、この記事では「1億ドル規模」とだけ書いておく)。
わずか半年ちょっとの間に、招待制の話題サービスから、大手投資家が名を連ねる評価額数百億円規模の企業へ。この急成長のスピード感が、後にMetaが買収へ動いた背景のひとつやったことは、想像に難くない。実際、2025年7月には本社をシンガポールへ移し、中国拠点を閉鎖するという大きな決断も下しとる。従業員約120名のうち約40名がシンガポールへ移籍し、残りは雇用終了となった。この拠点移転が、後の章で説明する「なぜ中国は止めたのか」を理解するうえでも重要な伏線になっとる。
「AIエージェント」がなぜ注目されたのか
Manusが「AIエージェント」として注目された理由は、普通のAIチャットとの役割の違いにある。
質問したら答えを返すだけのAIやのうて、Manusは「頼んだら、手を動かして最後までやり切る」ことを目指したサービスや。旅行の計画を立てるだけやのうて実際に候補地を調べて資料にまとめる、データを集めるだけやのうて分析して報告書の形にする、といったように、人が間に入らんでも作業が完了するところに価値があるとされた。この「作業するAI」という性格が、2025年3月の公開時に大きな話題を呼んだ理由のひとつや。
買収から解消までの時系列
ここからは、買収発表から今回の解消発表までに何が起きたんかを、時系列で並べていく。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2022年 | 肖弘(Xiao Hong)氏がButterfly Effectを設立 |
| 2023年 | ブラウザ拡張「Monica」をリリース |
| 2024年10月 | Manusの開発を開始。ByteDanceからの買収提案(約3,000万ドル)を断る |
| 2024年11月 | シリーズA調達。Sequoia China、Tencentが参加 |
| 2025年3月6日 | Manusを招待制ベータで公開。紹介動画が20時間で100万回超再生され話題化 |
| 2025年3月中旬 | 招待コードが中国国内で転売される(5〜10万元、1,000ドル超の値がつく) |
| 2025年4月 | シリーズB。Benchmark主導で約7,500万ドル調達、企業評価額は約5億ドル |
| 2025年5月 | 米財務省が対外投資規制(OISP)に基づき、Benchmarkの投資について審査を開始 |
| 2025年7月 | 本社をシンガポールへ移転。中国拠点を閉鎖し、従業員約120名のうち約40名が移籍、残りは雇用終了 |
| 2025年8〜12月 | ARRが約9,000万ドルから1億2,500万ドルへ拡大(集計により幅あり) |
| 2025年12月29日 | 削除対象データの起点となる日付(太平洋時間) |
| 2025年12月30日 | Metaが買収を発表。金額は非公表だがWSJは20億ドル超と報道。Metaは「中国側の継続的な持分は解消した」と説明 |
| 2026年1月8日 | 中国当局が評価調査を開始 |
| 2026年3月 | 創業者2名(CEO肖弘氏、主席科学者Ji Yichao氏)が北京に召喚され、出国禁止となったと報じられる。従業員約100名はMetaのシンガポールオフィスへ移る |
| 2026年4月27日 | 中国・国家発展改革委員会(NDRC)が買収を差し止め。「法令に基づきManusプロジェクトへの外国投資を禁止する決定をした」と発表。理由の詳細な説明はなし |
| 2026年8月11日 | Manusが公式ブログ「A Note to Our Users」で独立企業への復帰を発表。同時にデータ削除のスケジュールを告知 |
| 2026年8月23日07:59 SGT | バックアップ受付の期限(日本時間8月23日08:59) |
| 2026年8月23日08:00〜24日 SGT | アクセス制限・データ削除の実施 |
| 2026年8月25日08:00 SGT〜 | サービスの復元を開始 |

この年表を見ると分かる通り、買収発表(2025年12月30日)から差し止め(2026年4月27日)まで4か月、差し止めから独立発表(2026年8月11日)までさらに3か月半。合わせて8か月近く、審査と調整が続いとったことになる。
改めて振り返ると、Manusというサービス自体の歴史は2022年の会社設立から数えても4年に満たへん。それでも、招待制ベータの話題化からわずか10か月ほどで大手テック企業による買収発表まで進み、そこからさらに8か月かけて解消に至った。AI業界の動きの速さと、それに規制や当局の判断が追いつこうとする過程が、この一本の年表に凝縮されとる。
なぜ中国は止めたのか
ここは、報じられている情報と、当局が公式に発表した内容を、はっきり分けて書いておく。
中国・国家発展改革委員会(NDRC)は2026年4月27日、「法令に基づきManusプロジェクトへの外国投資を禁止する決定をした」と発表した。ただし、この決定の詳しい理由についての説明はされてへん。
一方で、審査の経緯を報じた記事では、2026年1月8日から中国当局による評価調査が始まっていたことや、2026年3月に創業者2名が北京に召喚され出国禁止になったと報じられていることが伝えられとる。ただし、この出国禁止の状態が現在も続いとるかどうかは、この記事の時点で確認できてへん。
なお、審査を担当した当局については、報道によって「商務部が評価調査を開始した」とする記事と、「NDRCが差し止めを公表した」とする記事があり、記述が分かれとる。この記事では、どちらか一方に決めつけず、両方の報道内容として併記しとく。
米国側でも、2025年5月に米財務省が対外投資規制(OISP)に基づいて、出資元であるBenchmarkの投資について審査を始めたと報じられとる。中国・米国の双方で、この買収に対する規制上の目が向けられていたことになる。
つまり今回の件は、どちらか一方の国だけが一方的に止めた話やない。米国側は「中国と関わりのある企業への投資」という切り口で、中国側は「自国発の技術・人材の海外流出」という切り口で、それぞれ別の規制の枠組みからこの買収を見ていた、と整理するのが実態に近い。Meta自身は買収発表時に「中国側の継続的な持分は解消した」と説明しとったが、その説明だけでは、最終的な差し止めを防ぐことはできへんかった。

「シンガポールの会社」になっても止められた
Manusは2025年7月、本社を中国からシンガポールへ移転しとる。中国拠点は閉鎖され、従業員約120名のうち約40名がシンガポールへ移籍、残りは雇用が終了した。国としての籍を移す、大きな決断やったはずや。
それでも今回、中国当局による差し止めは実行された。拠点を海外へ移しても、創業者の国籍や技術の出自といった要素までは切り離せへんかった、というのが今回の件の核心にある構造や。この記事では、この点についてMeta・中国当局それぞれの意図を断定的に評価することはせえへん。あくまで、時系列上の事実として押さえておいてほしい。
これは他人事なのか|AIサービスが突然止まるということ
「自分はManusを使こてへんから関係ない」と思う人も多いはずや。せやけど、この件が示しとるのは、Manus固有の問題やのうて、「AIサービスは、企業の事情や規制で突然止まることがある」という、もっと広い教訓や。
自分が普段使こてるAIサービスについて、次の3つの観点で一度点検してみてほしい。
- データを持ち出せるか。 そのサービスを使えなくなったとき、自分が作ったデータをエクスポートする手段が用意されとるか。
- 代わりはあるか。 同じ用途で使える他のサービスを、事前に1つでも把握しとるか。
- 止まったら何日困るか。 そのサービスが1週間使えなくなったとして、業務にどれくらいの影響が出るか、具体的にイメージできとるか。

この3つに即答できへんサービスがあるなら、それが今回のManusの件から得られる、あなた自身への一番実用的な教訓や。今すぐ全部を見直す必要はないけど、ひとつだけでもエクスポート方法を確認しておく、というのが今日からできる備えになる。
特に、業務でAIサービスを使こてる人は、契約しとるサービスを1つ思い浮かべて、実際にエクスポート機能がどこにあるか、一度画面を開いて確認しておくことをおすすめする。いざというときに「エクスポートボタンがどこにあるか分からへん」状態やと、対応できる期限があっても間に合わへん可能性がある。今回のManusの件も、期限までに11日という猶予があったからこそ対応できる話であって、猶予がもっと短いケースも今後起こりうる。日頃から「もしものときの持ち出し方」を把握しておくことが、一番のリスク対策になる。
よくあるつまずき
通知が来ていないのに慌てて解約してしまう
対象地域や対象者は限定されとって、全ユーザーが影響を受けるわけやない。アプリとメールに通知が来ていない場合、現時点では対象として案内されてへん状態や。通知の有無を確認せんまま、慌てて使用をやめたりデータを削除したりする必要はない。
バックアップ後に作ったタスクが含まれていない
バックアップは「取得した時点のスナップショット」や。バックアップを取った後に新しく作業したデータは、自動では含まれへん。継続して使う予定があるなら、期限直前にもう一度バックアップを取り直す必要がある。
1パッケージ4GBの上限を超えて失敗する
タスクデータバックアップは1パッケージ最大4GBという上限がある。データ量が多い場合は、複数回に分けてバックアップを取る必要がある点に注意してほしい。
「中国発のAIは危ない」と短絡してしまう
今回の件は、特定の買収案件に対する規制上の判断であって、Manusというサービスそのものの安全性を評価したものやない。国や企業の出自だけで一律に「危ない」「安全」と判断するのは、今回の件から導き出せる結論やない。
バックアップの保存先を用意せんまま作業を始めてしまう
Google DriveまたはOneDriveとの連携が公式に推奨されとるけど、どちらのアカウントも持ってへん場合、連携設定だけで思ったより時間がかかることがある。バックアップツールを開く前に、保存先のアカウントとログイン情報を先に準備しておくと、期限直前になって慌てずに済む。
よくある質問
日本のユーザーは削除の対象ですか?
対象地域は公表されてへん。確認できる方法は、Manusのアプリとメールに通知が来ているかどうかだけや。通知が来ていなければ、現時点で対象として案内されてはいない。
2025年12月28日以前に作ったデータはどうなりますか?
削除の対象は、2025年12月29日(太平洋時間)以降に生成されたデータとされとる。それより前のデータについては、今回の削除スケジュールの対象という案内はされてへん。
移行期間中の課金はどうなりますか?
移行期間中は、対象アカウントへの請求は行われへん予定や。サービス再開時には「ウェルカムバックボーナス」が提供される予定とも案内されとる。
Manusは今後も使い続けられますか?
独立企業として運営を続けると、2026年8月11日の公式ブログで発表されとる。8月25日08:00(シンガポール時間)からサービスの復元が始まる予定や。ただし、分離が完了する正式な日付までは確定情報として公表されてへんため、この記事では確定日として書かへん。
なぜ買収が発表されてから差し止めまで4か月もかかったのですか?
中国当局による評価調査は2026年1月8日から始まったと報じられとる。国をまたぐ大型買収の審査には、関係者への聞き取りや資料確認など、一定の時間がかかることが一般的や。今回、審査の詳しい進行過程までは公表されてへんため、4か月という期間の内訳について、この記事で推測を書くことはせえへん。
まとめ|今日やる一歩
- Manusを使ったことがあるなら、まずアプリとメールに削除の通知が来ていないか確認する。通知が来ていれば、8月23日午前8時59分(日本時間)までにバックアップを取る。
- 買収発表(2025年12月30日)から独立発表(2026年8月11日)まで、8か月近くにわたって審査と調整が続いた。当局の公式発表と報道の推測は、分けて理解しておく。
- Manusを使こてへん人も、自分が使っとるAIサービスについて「データを持ち出せるか」「代わりはあるか」「止まったら何日困るか」の3点を、今日一度だけ点検してみてほしい。 Manusのような話は、これからも別のサービスで起こりうる。
